真庭市シンポ

　真庭市主催のシンポジウムにおいて、原一行事務局長は障害者・高齢者の社会参加を促進する行政施策を強く求める中で、「11月1日に成立いたしました高齢者虐待防止法の第28条に行政による成年後見制度の利用促進が謳われています。また、来年度から開設される介護保険法での包括支援センターにも成年後見制度相談窓口の設置が求められています。
　高齢者・障害者の方で判断能力が十分で無くなった時、人権擁護の立場からすれば必ずや必要な制度だと考えます。真庭市としても早期に成年後見制度利用支援事業を立ち上げるべきではないでしょうか。」と強く訴えた。